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2021.08.06

フードデリバリーサービスは利用すべき?店舗に合わせた導入方法

 

新型コロナウイルス感染拡大による外出制限の影響で、需要が高まるフードデリバリーサービス。導入を検討している店舗も増加傾向にありますが、導入前にメリット・デメリットを把握する必要はあります。

 

そこで、フードデリバリーサービスの特徴や導入前に検討すべき項目、既存のサービスを利用せずにデリバリーやテイクアウトを導入する方法を紹介します。

目次

コロナ禍でフードデリバリーサービスの需要が高まる

新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出する機会が減少した影響で、急速にフードデリバリーサービスの需要が高まっています。自宅にいながらWeb上で好きな食べ物が注文でき、家族以外の人との接触機会減少につながるという理由が大きいかもしれません。

 

実際、経済産業省が運営する「ミラサポplus」内の「データを経営にお役立てください」によると、「2020年の総世帯におけるインターネットを利用した月平均支出額は1世帯当たり前年比14.8%アップ」。中でも「出前(+111.5%)の支出額が前年比で倍増」「食料品(+57.7%)や飲料(+36.7%)もそれぞれ大幅増」になりました。

 

世帯別では二人以上の世帯よりも単身世帯の伸び率が顕著で、都市別では緊急事態宣言の影響が大きい大都市ほど伸び率が高いというデータになっています。

フードデリバリーサービスを利用するメリット

フードデリバリーには、デリバリーに関する全ての業務を自店舗で対応する方法と、フードデリバリーサービスを利用し、一部業務を外部に委託する方法があります。

 

自店舗で全ての業務に対応するとなると、配達員の新規採用やデリバリーに対応した作業マニュアル、シフトの作成など負担が大きく、現実的にはフードデリバリーサービスの利用を考える店舗が多くなっています。

 

フードデリバリーサービスを利用するメリットは、以下の3つが考えられます。

 

・手軽に導入することができる
・新規ユーザー獲得につながる
・イートインスペースを準備する必要がない

手軽に導入することができる

フードデリバリーサービスでは、配達員として登録している人が店舗で商品を受け取り、ユーザーの元に注文品を届けてくれます。会計やメニューもサービスのプラットフォームを利用すれば対応できるため、店舗で独自にデリバリーを運営するよりも手軽に導入が可能です。

 

初期費用も期間限定で無料に設定しているサービスが多く、人件費もかからないためコスト削減につながります。テイクアウトメニューを提供している場合は店舗の立地によって売上が変動しますが、デリバリーであれば立地条件はあまり関係しません。

新規ユーザー獲得につながる

フードデリバリーサービスを利用することで、アプリやホームページなどで自店舗が紹介され、ユーザーの目に触れる機会は増加します。

 

今までは利用がなかったユーザー層へアプローチできるだけでなく、新規ユーザーの集客効果にも期待できます。

イートインスペースを準備する必要がない

フードデリバリーは店内で飲食する必要がないため、イートインスペースは不要で、必要なのはキッチンだけです。

 

飲食業界に新規参入する場合でも、必要最低限のスペースでテイクアウト・デリバリー対応専門店としてオープンさせれば、固定費などを削減しながら低コストで始めることができます。

フードデリバリーサービスを利用するデメリット

中小規模の店舗がフードデリバリーサービスを導入する際、ネックとなるデメリットとして以下の3つが考えられます。

 

・サービス利用時の手数料
・サービス対応エリア
・配達品の品質管理

サービス利用時の手数料

フードデリバリーサービスの利用には、主に以下の手数料が発生します。

 

・初期費用
・サービス利用料
・決済手数料
・配送代行手数料

 

コロナ禍では期間限定で初期費用を無料としているサービスもありますが、タブレットなどの機器は用意する必要があります。

 

また、手数料が発生するため、その分を商品代金に上乗せするなどの対策が必要になり、ユーザー側に価格が高いというイメージを与えてしまう可能性もあります。

サービス対応エリア

サービス対応エリアが都市部に集中しているケースがあり、地域によっては対応していない可能性があります。

 

特に地方都市の場合、サービスに対応していても掲載店舗数が限られ、ユーザーの利用自体が少ない可能性もあります。また、配達員の不足で利用できないなどの可能性があることも考慮する必要がありそうです。

配達品の品質管理

配達品の品質が保たれるかどうか、そもそもデリバリーに向いたメニューを用意できるのかも問題になります。

 

食材や料理によっては配達に不向きなものがあることに加え、配達員は研修を受けているものの、店舗が望むような状態で配達できないリスクがあることも考えておきましょう。

フードデリバリーを開始する前に検討すべき事項

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「フードデリバリーの動向整理(2020年12月17日)」によると、ユーザーはフードデリバリーサービスを利用する際、「配達料金」「配達エリア」「届くまでの時間」を気にするとされます。

 

中小規模の店舗がフードデリバリーサービスを導入する際は、これらの不安点が解消できるかどうかも検討する必要があります。

 

・デリバリー商品の料金
・デリバリー用メニュー
・店舗内オペレーション

デリバリー商品の料金

フードデリバリーサービスを利用するには、サービス提供会社に支払う手数料が発生し、デリバリー用の容器も新しく用意する必要があります。もし、店舗で配達を行ったとしても、配送スタッフの採用など追加のコストが発生します。

 

そうしたコストを、デリバリー商品の料金にどこまで上乗せするかを検討しましょう。イートイン料金とあまりにもかけ離れている場合、ユーザーに選ばれにくくなる可能性があります。

デリバリー用メニュー

デリバリーはイートインと異なり、商品が完成してからユーザーが口にするまでに時間がかかります。食中毒のリスクを下げるためにも衛生管理の徹底が求められるため、デリバリーに適したメニュー開発を行う必要があります。

店舗内オペレーション

イートイン提供店舗の場合、店舗の混雑時間とデリバリーの混雑時間が重なってしまう可能性があります。混雑時のオペレーションはあらかじめ想定しておきましょう。

 

人員不足の際は、デリバリーに対応するための専用スタッフ採用も考慮する必要があります。

フードデリバリーサービスの代わりとしてLINE公式アカウントを活用

中小規模の店舗がフードデリバリーサービスの利用をためらう理由に「手数料」「配達エリア」「品質管理」があります。

 

解決策の1つとして考えられる選択肢に、LINE公式アカウントを活用したフードデリバリー機能の導入があります。LINEマーケットプレイスのアプリを連携すれば、LINE公式アカウントでフードデリバリー、テイクアウトのオーダーを受け付けることができます。

 

LINEマーケットプレイスのアプリを利用するメリットは以下の通りです。

 

・LINE公式アカウントと連携可能
・費用が安価
・月額定額制
・試用期間あり
・独自設定も簡単

 

フードデリバリーに対応するためには店舗が配送まで対応する必要がありますが、テイクアウトを実施する場合や既存のフードデリバリーサービスが非対応のエリアである場合でも活用することができます。

フードデリバリー/テイクアウトで活用できるLINEマーケットプレイスのアプリ

フードデリバリー、テイクアウトに活用可能なアプリの機能には、以下のようなものが含まれます。

 

・LINEからの注文受付
・オンラインでの事前決済
・注文メニューの作成
・ユーザー/売上管理

 

ほとんどのアプリで試用期間が存在するため、まずは試しに活用して最適なアプリを探すこともできます。

テイクアウト・デリバリーどこでも注文くん

テイクアウト・デリバリーどこでも注文くんは、テイクアウト、デリバリー注文に対応しているアプリです。

 

管理画面から簡単に商品を追加することができ、受け渡し方法も自由に設定可能。注文後も、メッセージ機能でユーザーとコミュニケーションが取れるため、細かな接客をすることができます。事前決済機能はLINE Pay決済とクレジットカード決済に対応しています。

 

提供会社:株式会社チューズモンスター
販売価格:月額10,000円
トライアル:あり
公式サイト:https://line-marketplace.com/jp/app/anywhere-chumonkun

Lモバイルオーダー

Lモバイルオーダーは、テイクアウト、来店予約、テーブルオーダーに対応したアプリです。

 

注文する商品の選択からLINE Payによる事前決済まで、LINE公式アカウント上で完結します。キャンセル時間設定やトッピングのオプションなども設定可能など、ユーザーの細かな要望にも対応できます。

 

提供会社:合同会社Oblivion
販売価格:月額6,000円
トライアル:あり
公式サイト:https://line-marketplace.com/jp/app/l-mobileorder

フードデリバリーサービスの導入は需要に対応するための方法の一つ

フードデリバリーの需要が高まっていることは事実ですが、フードデリバリーサービスを利用しなければ、デリバリーに対応できないというわけではありません。

 

提供可能なメニューやデリバリー対応可能な地域、利用が見込めるユーザー数など、検討すべき事項によってはテイクアウトのみに対応したり、自店舗でデリバリーを行うといった方法も考慮する必要があります。フードデリバリーサービスのメリットと自店舗の特性を考え、導入を検討しましょう。